敷金返還請求トラブル・弁護士・司法書士・行政書士への相談

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弁護士・司法書士・行政書士への相談

このページでは弁護士、司法書士、行政書士への相談の仕方、それぞれの法律家の特徴、メリットデメリットをご紹介します。それぞれの事柄を参考にした上で、ご自身の状況にあわせて専門化選びをして下さい。


弁護士への敷金相談

弁護士への相談、依頼

メリット
法律系の職種としては最も強い権限を持つ人達です。ですので、敷金に限らず、法律系トラブルは可能ならば弁護士さんに依頼するのがベストなのですが・・・。

デメリット
基本的に、弁護士さんで敷金トラブルを扱ってくれている事務所は見た事が有りません。(例外的に、○○対策委員会や、勉強会と称した任意の集まりの様な所でなら扱ってくれるところは幾らか有りますが、事務所単独の事案として扱ってくれているのもなのかどうかは不明です)

少なくとも、ネット上で検索する限り、弁護士さんの事務所で敷金トラブルを営業品目として挙げてくれている所を見た事はないですね。(恐らく、費やす時間と費用が見合わず、受けたとしてもペイしないからではないかな?と考えます)


司法書士への敷金相談

司法書士への相談、依頼

メリット
司法書士さんは認定制度があり、認定司法書士になると、簡易裁判所までの訴訟代理権が持てるんです。ですので、ちょうど敷金レベルの問題にはもってこいの法律家であるとも言えます。実際、司法書士さんが解説している敷金関連サイトも多いです。

デメリット
とは言え、扱い金額が90万円までなので(ほとんどこれで問題はないのですが)、それを超える額面や、訴訟が地裁レベルにまでなった時には司法書士さんには対処できません。ここは予め覚悟しておく必要があるでしょう。(ただし、敷金トラブルの場合、少額訴訟でもカタがつくケースも多い為、それほどのデメリットではありませんね)

少なくとも、こうしたデメリットを踏まえても、敷金トラブルに関する相談や依頼で最も小回りが効いて、最も実力を発揮できる法律職ではないかなと考えています。


行政書士への敷金相談

行政書士への相談、依頼

メリット
行政書士さんは法律書類を作成する事ができる法律職です。ですので、行政書士さんに敷金問題を依頼する場合、内容証明の作成や、現時調査に基づく書類の作成を依頼するという事になると思います。

内容証明郵便自体は弁護士さんも作成できますが、その料金が比較的安く、¥15,000〜30,000程度で受けてくれますので(この値段で安いという判断になります。ただし、¥30,000だと、弁護士さんで安い所なら受けてくれますが・・・。まぁ取り扱い分野とのバランスですね)、とりあえず内容証明で敷金を請求したい場合には選択の余地アリです。

デメリット
行政書士さんには訴訟代理権や交渉代理権がなく、例えば、先の内容証明郵便で請求した場合、相手方が主張をすんなり受ければ問題ないですが、否定してきた場合には、行政書士さん単独ではその先の打つ手がありません。

基本的に内容証明の先には交渉や調停、訴訟等の手続きしかありませんので、どうしても交渉代理権や訴訟代理権を持つ法律職にバトンタッチせざるを得なくなります。その場合でも行政書士さんと提携している司法書士さんや弁護士さんを紹介してくれますが、その際の事案の説明など、二度手間になってしまう危険性はデメリットと言えばデメリットでしょう。





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