敷金返還請求トラブル・敷金返還の期間や相場

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敷金返還までにかかる期間はどの位?

本来、敷金のトラブル事案は個々の状況(部屋の使用状況や使用年数)により真逆と言えるほどに変わってくるので、平均的な期間や額を提示する事に意味はありません。

とは言え、そんな事は分かっていても自分の身に降りかかって来るとどうしても気になってしまうのが人の性。ですので、あくまでも一般的にではありますが、どの位の期間で返還されるのか、額の割合はどの位か?をお教えします。


敷金返還までにかかる平均的な期間

返還に関して争いの無い場合
争いが無い場合、ガイドライン上は、敷金の返還までの期限は「速やかに」という捉えられ方で表現されています。実務的には事務手続き等の事情※を考慮しても2ヶ月程度※で返金が完了すると考えておいて良いでしょう。


事務手続きとは、例えばクリーニング業者とのやり取り等も含み、この2ヶ月間には、夏季冬季に代表される休暇期間も考慮した上での平均的なものです。


返還に関して争いがある場合
争いがある場合は、当然にその争いが解決してからの返金の為の事務手続きとなりますので、まずはその紛争を解決しなければいけませんが、解決してからは通常通り2ヶ月程度を見ておきましょう。

因みに、敷金を返還請求する事が出来る期間(時効)は5年間です。返還請求の事を忘れないとは思いますが、念の為、5年で業者の敷金返還の義務が無くなってしまう事を覚えておきましょう。


敷金が戻ってくる割合や相場はどの位の額?

返還される敷金の相場の割合や額

まず原則的には全額返ってくる性質のお金です。とは言え、今の現状として大体クリーニング代金は差し引かれますから、その額を差し引いた額が返ってくる額となります。

ガイドライン上では、「借主が通常の清掃(具体的には、ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回り、換気扇、レンジ回りの油汚れの除去等)を実施している場合、ハウスクリーニングは次の入居者を確保する為のものであり、貸主負担とする事が妥当と考えられる」としています。

しかし、個々の契約上に特約があり、その特約を契約時に借主がしっかりと認識しており、かつ、その特約の内容が常識の範囲内であるならば有効とされますので、この辺りの個々の判断も必要となるでしょう。





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