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調停・少額訴訟など、裁判所での方法

民事調停(宅地建物調停)

敷金に関する調停としては裁判所で行う「宅地建物調停」という民事調停の中の1種類があり、それを利用する事になります。

調停のメリットとしては、あくまでも任意の話し合いによる解決を図る為、しこりを残したくない場合や、訴訟は避けたい場合になど、極力円満に解決したい場合は有効です。

又、調停による合意は裁判による判決上の和解と同じ効果があり、これも調停のメリットです。

ただ逆に任意の話し合いの為、話し合いがまとまらない場合や、相手方が話し合いを拒否する場合などケースにより、メリットがデメリットになる事もしばしばです。


ADR(裁判外紛争解決手続き)

ADRとは、裁判外紛争解決手続きの事で、やっていること自体は調停と変わらないのですが、裁判所主導ではない点と、話し合いの結果に強制力がない点が調停とは異なります。(例えば、行政書士会が運営する行政書士ADRセンターでは、1回¥3,600で話し合いをする事ができる。それを基に解決案を提案し、合意に至れば合意書を作ることができるシステムになっています)

ただし、ADRはあくまでも任意の話し合いであり、話し合いのテーブルにつかせる事を相手方に強制する事はできないんです。そこがデメリットでもあり、強制力の点からも裁判所の民事調停を選択した方が良いのではないかと考えます。

この点、民事調停も話し合い自体を強制する事はできませんが、話し合いの結果は和解扱いとなり、それには強制力があります。


少額訴訟

少額訴訟とは、争う額が60万円以下の場合で、争点がある程度簡易なもので1日の審理で判断ができる事件が対象の裁判制度。敷金トラブルでは比較的登場回数が多い裁判制度です。

ただし、この制度は相手方が少額訴訟で争う事に同意していない場合や、争点や証拠認定などが複雑な場合は利用できず、通常訴訟(簡易裁判)に移行してしまいます。

因みに、1日の審理で判決が出るとは言え、その話し合いの中で相手方と和解をする事もできます。


簡易裁判

簡易裁判とは、少額訴訟と同じ簡易裁判所で行うものですが、争う額面が140万円以下の事件までが対象になり、少額訴訟と違って、審理が1日では終わらない為、少額訴訟の様なデメリット、制限が無い。裁判の進み方は、通常の訴訟と同様。





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