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敷金用語集「事故物件・告知義務」

事故物件・告知義務とは何か?

自殺や殺人、事件性のある死など、通常であれば入居する意思を無くしてしまう様な出来事があった物件を事故物件を呼びます。(ただし、死の中でも事件性の無い事故死や自然死は事故物件に含まないのが不動産業界としては一般的です)

これら事故物件は、事故があった次の入居者に限り、重要事項説明として事故があった事を説明しなければならず、それを告知義務と言うが、その入居者が退去した後の入居者にまでは説明の義務はありません。

その為、事故物件の忌諱対策として、事故が発生した物件に数ヶ月(殆んどの場合3ヶ月)入居し、事故物件としての告知義務を無くす為のサービスを行っている会社が実際にあります。

一般の方でも「賃貸 事故物件」「事故物件 支援」等の検索キーワードで実際にそうした業務を行っている業者を幾つか見つける事ができます。



敷金用語集「更新料の裁判」

更新料の裁判とは何か?

いわば全国規模で広がりそうな勢いだった「更新料の返還請求訴訟」

結局、更新料が消費者契約法に照らして有効なものかどうかを問う裁判が、最高裁までいきました。最高裁の判決は「更新料は有効」

一部では債務整理・過払い請求系の弁護士や司法書士が次の有望分野として狙っていたとか、敷金返還を生業とする法律家や団体が更新料は無効だから返還請求できますといった業務展開をしようとしてたとか。(最高裁判決が出たようで完全に当てが外れ、残業代請求の分野にシフトしたという噂も聞きます)

「更新料が無い物件もあるのだから、更新料を支払いたくないのならば、更新料無しの物件を探せば良い」という大家さん側の主張もある意味では最もですが、この旨の発言をしていた大家さんも、今回の最高裁判決を受けて(いわばお墨付きを得たようなものですから)、自分の物件にはバッチリ更新料を契約に盛り込むんだろうなと考えると、結局大家さんが得するのかな?という気もします。





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